宅地建物取引を業として行うことの判断基準について

2013年03月28日 16時41分 配信 宅建出雲事務局

島根県建築住宅課より

宅地建物取引を業として行うことの判断基準について(通知)


 1.「宅地建物取引を業として行うことの判断基準」に関する留意事項

  この判断基準は、島根県知事の判断基準であり、宅地建物取引業者の業務におい
 て参考とされることは支障ないが、実際の取引に係る個別の判断は、島根県知事が
 当該判断基準と国土交通省通知「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に基づ
 いて総合的に行う。
  実際の取引に係る個別の判断は、島根県土木建築住宅課又は隠岐支庁県土整備局
 若しくは各県土整備事務所建築部の担当者に照会し、回答されたものとなる。
  島根県の回答を得ることなく独自の判断に基づき、媒介・代理した宅地建物取引
 について、島根県が総合的に業と判断した場合は、媒介・代理した宅地建物取引業 
 者も宅地建物取引業法第65条2項第5号又は同法第66条第1項第9号に該当す
 ることとなるので、くれぐれも留意されたい。

※宅地建物取引を業として行うことの判断基準についての別紙は、FAXにて会員の
   皆様に送っております。紛失された方は連絡下さい。

 


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